2017-03-31 第193回国会 参議院 本会議 第12号
まず、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案は、同法律の実施の状況に鑑み、過疎地域の要件を追加するほか、過疎地域自立促進のための地方債の対象経費として市町村立の専修学校等の整備に要する経費を追加するとともに、減価償却の特例及び地方税の課税免除等に伴う措置の対象業種について情報通信技術利用事業を廃止し、農林水産物等販売業を追加しようとするものであります。
まず、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案は、同法律の実施の状況に鑑み、過疎地域の要件を追加するほか、過疎地域自立促進のための地方債の対象経費として市町村立の専修学校等の整備に要する経費を追加するとともに、減価償却の特例及び地方税の課税免除等に伴う措置の対象業種について情報通信技術利用事業を廃止し、農林水産物等販売業を追加しようとするものであります。
第三に、減価償却の特例及び地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置の対象業種について、情報通信技術利用事業を廃止し、新たに農林水産物等販売業を追加することとしております。 第四に、この法律は、平成二十九年四月一日から施行することとしております。 以上が、本案の提案の理由及び内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
第三に、減価償却の特例及び地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置の対象業種について、情報通信技術利用事業を廃止し、新たに農林水産物等販売業を追加することとしております。 以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。 本案は、去る十四日、総務委員会におきまして、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
第三に、減価償却の特例及び地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置の対象業種について、情報通信技術利用事業を廃止し、新たに農林水産物等販売業を追加することとしております。 第四に、この法律は、平成二十九年四月一日から施行することとしております。 以上が、本起草案の趣旨及びその内容であります。
クリーンエネルギーの伸びと今後の見通しについてお話しいただきましたけれども、米国でも風力発電を始め自然エネルギーを増やしていくという解説をいただきましたけれども、一方で、トランプ大統領は、パイプラインなんかを建設するなど、石油開発、言及されておりますけれども、日本が今後、対アメリカで技術利用だったり投資を考えるときに、自然エネルギーにということでアメリカは今後、トランプ政権、軸足を置くというふうに見
海外の事情にお詳しい藤末議員からフィンテック関係のプラットホームのことにつきまして御質問いただいたわけでございますが、ブロックチェーンの技術利用等、基盤技術の話もございますので、この辺のことも絡めて政府の取組についてお答えをしたいというふうに思います。
仮に日本が原発をやめる、原子力を放棄するということになると、国際社会における原子力技術利用の模範、ロールモデルを失うことにもなりかねません。 この点、国際社会に対して原子力技術の維持発展に日本が果たせる役割という側面から、今後どのように原子力技術あるいは原子力発電というものを位置付けて、捉えていくのか、文科省として、また経産省として、ここで改めて政府の姿勢をお伺いしたいと思います。
第四に、所得税及び法人税に係る特別償却を行うことができる事業及び地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置の対象業種のうち、ソフトウエア業を廃止し、新たに情報通信技術利用事業を追加することとしております。 第五に、現行法の有効期限を平成二十八年三月三十一日まで、六年間延長することとしております。
第四に、所得税及び法人税に係る特別償却を行うことができる事業及び地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置の対象業種のうち、ソフトウエア業を廃止し、新たに情報通信技術利用事業を追加することとしております。 第五に、現行法の有効期限を平成二十八年三月三十一日まで、六年間延長することとしております。
そして、この管理機関に生殖医療技術利用の情報を一元的に管理させることによりまして、子供の出自を知る権利を保障するための仕組みを作ります。子供にとって生物学的な親がだれであるのかを知ることはアイデンティティーを確立する上で欠かせないことだからであります。なお、この情報の一元的な管理は、近親婚防止のためにも有用だと考えます。
平成十五年度に総務省としても電波の利用状況の調査をしておりまして、無線局の分布の状況とか使用技術、利用状況、あるいは有効利用の程度という観点からこれを調査して、その上でほかの通信手段への代替可能性を調べる、それをもとにして今回、いわゆる整理をするという作業に入るわけでございます。
次に、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、情報通信技術利用法の施行に伴い、会計検査院法その他の関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
まず、総務委員長要求の行政手続における情報通信技術利用法案、同法施行に伴う関係法整備法案、電子署名に係る地方公共団体認証業務法案について委員会審査を閉会中も継続することを起立採決をもってお諮りし、次いで、法務委員長要求の人権擁護法案について委員会審査を閉会中も継続することを起立採決をもってお諮りし、最後に、各委員長及び各調査会長要求のその他の継続審査及び調査について異議の有無をもってお諮りいたします
個別にいろんな事情があるわけでございますけれども、基本的にはそういったものにつきましては再資源化施設というものの立地が必ずしも十分ない、あるいは再資源化についての技術、利用用途というものが確立していないケースがあるというようなことから、当面の措置として三品目に限定をさせていただいたわけでございます。
○米本参考人 私のつまらないものを引用していただいて大変に恐縮なんですけれども、私自身が技術利用の基礎研究をする研究所の人間でありまして、非常に難しいというのか、中期的に何をどう考えていいのか、非常に苦しんでいる立場でございます。
その内訳の主なものは、従来四半期ごとに実施している消費動向調査の月次化や、全国のモニターを活用した地域景況の早期把握調査、あるいは情報通信技術利用による新たな調査手法の開発など、景気動向の的確かつ早期の把握と迅速な情報提供のために必要な経費であります。 第二に、経済社会のあるべき姿の実現を目指す取り組みに必要な経費として十一億二千六百万円を計上しております。
その内訳の主なものは、従来四半期ごとに実施していた消費動向調査の月次化や、全国のモニターを活用した地域景況の早期把握調査、あるいは情報通信技術利用による新たな調査手法の開発など、景気動向の的確かつ早期の把握と迅速な情報提供のために必要な経費であります。 第二に、経済社会のあるべき姿の実現を目指す取り組みに必要な経費として、十一億二千六百万円を計上しております。
○海野義孝君 次に、日本では五三年の独禁法の改正によりまして規格の標準化とか専門化、それから共同技術利用などの協定が適用除外となったわけでありますけれども、今回の適用除外制度の廃止によりまして、この種の協定とか、さっきもちょっと御指摘ありましたけれども、環境対策協定などが禁止されるのか。
このＯＴＡは、米国議会の機関としまして議会の求めに応じまして技術利用の結果を、いい面悪い面、いろんな面を評価しまして、その効果とか影響を分析して、それで議会に対しまして報告をするということでつくられたわけでございます。いわゆる技術評価をするべき、そういうことで設置された機関でございます。
食糧問題を解決できる可能性のあるこの技術利用については、先頭に立って世界をリードする立場にないといけないのではないかと感じております。 今回のトマトを含めた六品目の開発企業は、ここにモンサントさんがおられますけれども、すべて欧米の企業であります。同じような研究開発に携わる者として、天につばするようなものかもしれませんが、残念な気もします。